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温室効果ガス25%削減の国際公約はどこへ?

まえがき
2009年9月22日に当時の鳩山首相が、国連気候変動首脳会合で、2020年までに温暖化ガスを1990年比で25%削減すると表明し、国際的に大きな支持を得ました。このことについては、このブログの2009年12月2日投稿の【「温暖化ガス25%削減」の意味するものは何?】を参照してください。
そこで私は、「経済的にマイナスにならないよう最大限の努力をしなければなりませんが、たとえ結果的にマイナスになったとしても次世代への負担を少しでも減らさなければ、われわれの義務を果たしことになりません。これはもはや経済問題ではなく「環境倫理」の問題なのです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「排出を減らす」から「排出しない」への変換、「燃やす文明」から「燃やさない文明」への早期の変換が求められています。」と述べました。

その後、この「削減目標」の達成に大きな影響を与える変化として、第一に東日本大震災(2011/3/11)による、福島第一原子力発電所の事故に伴う全国の原発の全面的な停止があります(現在は関電の大飯原発3号機、4号機が稼働中ですが)。これによって「削減目標」の根拠としていた「総発電量に占める原発の比率50%以上」の前提条件が失われてしまいました。

                図―1各シナリオにおける発電構成(2030)
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                     出典:通商産業省 委員会資料2(2013/5/29)
                   <http://www.meti.go.jp/committee/summary/
                          0004000/pdf/035_02_01.pdf>

第二に「京都議定書」が2012年12月で無効になったことです。これによってわが国は、6%削減の義務さえ負わなくなりました(この辺の経緯については、このブログの2012年12月26日投稿の【COP18の結果はどうなったか?】をご覧ください)。この結果、25%削減どころか6%削減の目標さえ放棄してしまったかのような動きが懸念されています。
それでは「25%削減」問題は、現在どうなっているのでしょうか? その後のわが国の動きや世界の状況について学習してみたいと思います。

1.25%削減のその後の経緯 [1,2]
そもそも「25%削減目標」は、民主党が2009年の衆議院選挙において、排出権取引・環境税の導入などによる25%削減の目標を、マニフェストに明記したのがことの発端と言われています。
その後、民主党代表の鳩山氏が、都内のシンポジウム(2009/9/7)において「あらゆる政策を総動員して25%削減の実現を目指していく」と発言しています。

2009年9月16日、首相に就任した鳩山氏が、ニューヨークで開かれた国連気候変動サミット(2009/9/22)において、例の「温室効果ガス25%削減」を発言しています。この発言に対して日本では注目されましたが、欧米ではまったく注目されなかったとも言われています。

その後の福島第一原子力発電所の事故(2011/3/11)を受けて、菅元首相を引き継いだ当時の野田内閣は、エネルギー政策を見直して現実的な目標を提示することとし、「25%削減目標」を下方修正する作業に本格的に着手しました(2012/1)。
これはわが国が、COP17の結果にもとづいて、継続される「京都議定書」のCO2削減義務を負うことを拒否し、自主的な削減努力を進めることを決定したこと、および「京都議定書」延長後に本格化するであろう「ポスト京都」の枠組み議論で主導的な役割を果たすために、「25%削減目標」の撤回は不可欠であると判断したためと言われています。

自民党が再び政権与党となると茂木経産大臣は、民主党政権が掲げた「25%削減の国際公約」を見直す方針を決定しました(2012/12/28)。

                   図―2温室効果ガス排出量の推移
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                                出典:東芝ライテック(株)HP
                <http://www.tlt.co.jp/tlt/lighting_design/renewal/
                   close-up/enecut32plus/images/p2_fig_1-1.gif>

さらに安倍首相は、日本経済再生本部の会合(2013/1/25)で、民主党政権が掲げた「25%削減目標」をゼロベースで見直すなど、今後の成長戦略策定にあたって必要な対応を関係閣僚に指示しました。 また石原環境大臣と関係閣僚が協力して、11月の地球温暖化対策の会議(COP19・ワルシャワ)までに、技術で世界に貢献していく、攻めの「地球温暖化外交戦略」を組み立てることを指示しています。

これを受けて同日、菅官房長官が記者会見を行い、①温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減すると言う「とてつもない目標」は、実現不可能であり撤回すること、②これは民主党が掲げた非現実的な目標であり日本の国益を損なうと判断したこと、などを表明しました。

引き続いて政府は、2020年の温室効果ガス排出量を、1990年比で25%削減する目標の撤回を、5月に国連に通知する方針を決定しました。原発がほとんど稼働していない条件の下で達成が可能な新たな目標を10月までには決定し、ポーランドのワルシャワで開催されるCOP19(第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議)において公表するとのことです。
新しい削減目標では、①2013~2020年の原発稼働状況の見通し、および②2020年以降の削減目標、なども検討対象となる模様です。(2013/4/25:日経)

2.諸外国の「削減目標」の状況 [3,4]
2010年のCOP16での「カンクン合意」では、先進国における2020年までの温室効果ガスの排出削減目標は、日本:25%(1990年比)、米国・カナダ:17%(2005年比)、ロシア:15~25%(1990年比)、オーストラリア:5~15%、条件により25%(2000年比)、EU:20%、条件により30%(1990年比)のように約束しています。

その後、ドイツ・ボンで開かれた地球温暖化対策の国際会議(COP19に向けた事務レベル会合2013年6月3日から14日)では、各国が「原発頼みからの脱却」を図ろうとする議論が、活発に行われたと言われています。
米国は、主要途上国を含むすべての国の参加を前提に、各国が自ら取り組む目標を国際的に約束し、その達成度合いを国際社会が評価、検証する、いわゆる「プレッジ・アンド・レビュー」方式を提案しています。
EUも米国式に近い方法を基にして、各国が2020年以降の目標の草案を2014年中に提出するよう呼びかけています。

一方、一部の途上国は、【人類の活動によってもたらされた温暖化に対して、すべての国が「共通の責任」を持つけれども、温暖化の原因をつくった先進国と途上国では当然「責任に差異」がある】との考え方に基づいて、先進国が高い目標を設定するよう強硬に主張しています。この問題については、今後さらに具体化に向けて十分な議論が必要となるでしょう。

これまでの取り組みによる2020年までの目標達成の可能性について見ますと、日本以外の先進諸国では2020年の目標達成は、ほぼ可能な状況にあると言われています。米国は、2005年比17%削減目標を掲げていますが、石炭に比べてCO2の排出量が少ないシェールガスへの転換により、削減目標の達成は可能と考えられています。また、EUでは景気後退による工業生産の減少により、すでに2009年時点で当初の目標水準に達しているため、1990年比20%削減目標の達成が可能と考えられています。

一方、わが国では福島第一原発事故のその後においては、全体的な原発停止がネックとなり積極的な温暖化対策は無理との考え方が強いようです。先に公表された阿倍首相の指示にしたがって、「25%削減目標」をゼロベースで見直すにあたっては、各国の動向を慎重に見極めてより積極的な方向へ進むことが重要と思われます。

既に各国は2020年以降の新目標の交渉に入っていますが、合意期限を2015年末に控え、地球温暖化対策のボン国際会議では、2020年以降の削減目標を、2014年中に提出しようと言う案がEUから出されました。オバマ米大統領は、2013年6月25日、石炭火力発電所からのCO2排出規制を盛り込んだ新戦略を発表し、また2020年までに国内の再生可能エネルギーを倍増する計画や中国・インドとの協力強化を打ち出しています(このことについては次項で学習します)。

3.米国の気候変動対策の新戦略 [5,6]
オバマ米大統領は、第1期の就任当初から「気候変動への取り組み」を掲げ、2期目の就任演説や一般教書演説でも「気候変動への取り組み」を最重要課題の一つとしています。大統領は、すでに政権1期目の2009年において、「温暖化ガスの排出量を2020年までに2005年比で17%削減」することを公約しています。

さらに今回、オバマ大統領は、地球温暖化を含む気候変動対策について演説し(ワシントンのジョージタウン大学2013/6/25)、クリーンエネルギーを中心としたエネルギー・環境戦略によって経済成長を達成し、将来世代のために美しい地球を残さなければならないと述べました。また米国は世界最大の経済大国であり、さらに世界第2位のCO2排出国であることを深く認識し、世界をリードしなければならないとしています。これまで「京都議定書」の批准をかたくなに拒否してきた米国とはまったく違う方針の転換と思います。

この新戦略においては、主要な計画として現在稼働している石炭火力発電所からのCO2排出規制を盛り込んだ案を提示しました。すなわち火力発電所を対象にしたCO2の排出規制について、2030年までに排出量を累積でおよそ30億トン削減するとしています。ちなみに米国では現在、電力の約40%を石炭火力発電に依存していると言われています。この計画は、政権2期目の目玉となる地球温暖化対策の行動計画に、強く取り組むオバマ大統領の姿勢を示すことになりました。

さらにこの新戦略には、CO2の排出規制のほか、原子力発電を維持する方針が盛り込まれています。また、クリーンエネルギーの研究開発も進める方針で、小型原子炉の開発に2014年度からおよそ80億ドルの予算を投入するとしています。ここで言う小型原子炉は、「小型モジュラー原子炉(SMR)」(参照<参考事項>)と呼ばれる新型原子炉(小型ナトリウム冷却高速炉)であり、その開発推進にあたっては中国やインドとの連携なども掲げています。

おわりに
わが国が「温室効果ガスの25%削減目標」を国際公約してからの、その後の状況について学習しました。公約した2009年以来、国内的にも国際的にも状況が大きく変化しました。「フクシマ」原発事故が契機となって、世界の原発に対する対応が大きく変動しています。原発の廃止や再稼働を中止する方向が議論される中で、一方ではこれに逆行する動きとして「安全な原発」として第4世代の原子炉などの開発が鋭意行われています。
オバマ米大統領が開発意欲を示した「小型モジュール原発(SMR)」もそうした「安全な原発」のひとつです。わが国においても「超安全な4S炉」などの開発が進行しています。さらにまた関連して再生可能エネルギーの研究開発が急速に進展していて、脱原発・脱化石燃料の方向への進展に希望をあたえています。

また、温暖化ガスの排出規制に関する国際ルールについても大きく変わってきました。唯一の国際ルールであった「京都議定書」は、2012年末でその役目を基本的に終えてしまい、現在は無法状態と言っていい状況です。特にわが国は「継続する京都議定書」には拘束されず自主規制となっています。
こうした状況の中にあって、2020年に向けて温暖化ガスの削減目標の数値を、どのように設定するかが大きな課題となっています。

現時点では2020年までに温室効果ガスの削減目標を、米国は2005年比で17%、EUは1990年比で20%となっています。しかし、途上国は、さらなる削減目標の上積みを、日本をはじめとする先進国に強硬に要求しています。こうした状況において、わが国は1990年比で25%削減の目標を撤回し、新たな目標数値は2013年11月のCOP19に提示するとしています。

あるNPO法人によりますと、脱原発・脱化石燃料の場合でも省エネ対策などによるエネルギー需要量の削減と再生可能エネルギーなどへのエネルギーシフトによって、2020 年にCO2 排出量を1990年比で25%削減可能であると試算[7]しています。また、この温暖化対策の実施によるマクロ経済への悪影響もほとんどなく、むしろ経済波及効果が期待されることが明らかとなったと言うことです[7]。一つの可能性を示す試算として大変興味深いものがあります。

これまで学習してきたようにわが国は、他の先進諸国に比較して相当に出遅れていると思われます。こうした状況において、日本が2020年の目標として国際公約した「25%削減目標」を大きく下回る目標値を提示すれば、関係諸国から蔑視されることは明らかでしょう。
したがって、わが国として取るべき道は、得意分野である再生可能エネルギー技術、省エネルギー技術、さらに第4世代原子炉である「トリウム熔融塩炉*」技術などを、海外に積極的に売り込み、2020年までの削減目標を提示すると同時に、さらに野心的に国際的なイニシアティブを取る意味において、2020年以降までも展望する温暖化対策の長期ビジョンを提示すべきであると考えます。
(*トリウム熔融塩炉詳しくはこのブログの2013年2月~6月「安全な原発:トリウム熔融塩炉ってなあーに?」をご覧ください

<参考事項> 小型モジュラー原子炉(SMR) [8,9]
小型モジュラー原子炉には何種類かの方式があります。米国が開発中の「小型モジュラー原子炉」のひとつは、東芝が開発中の「小型原子炉4S」がきわめて類似していると言われています。

これは「小型ナトリウム冷却高速炉」(冷却材として液体金属ナトリウムを使う減速材のない高速炉*)です。4S原子炉は、Small(小型)、Simple(簡単な構造)、Super-Safe(超安全)を目標とした原子炉です。燃料に濃縮金属ウランを使用しますが、燃料を装填しただけでは、容易に臨界にならないという安全性を備えているとされています。臨界させるには、燃料棒に沿ってリング状の中性子反射板をスライドさせることで、漏れた中性子を反射させて連鎖反応を維持させる設計になっていて、燃料はスライドする中性子反射板に沿ってロウソクのように徐々に燃焼して、終端まで反応して炉の寿命を終えるという方式です。一度燃料を装着すると、燃料を交換することなく30年間は使用できると言われています。

最大出力は5万KW、炉心の直径が約1m以下(5万KWタイプで高さ4m)という小型です。敷地面積は30mx50mと狭く、溶融金属ナトリウムを冷却媒に用いるために、原子炉の小型化に成功しました。
溶融ナトリウムは、圧力を高めずに高温にできるので配管は単純となり、さらに水の3倍の熱を蓄えるので熱の輸送効率が良好です。人的操作がなくても自然に炉は停止し、除熱されるよう設計(Super-Safe)されています。

小型原子炉のメリットは、耐震強度、量産効果によるコストダウン、リコールによる安全性の向上、比較的都市部の近辺に設置可能なため、送電ロスを大幅に減らせることがあげられています。需要家側にとっての小型化のメリットは、火力発電用の燃料生産や運搬が不便な僻地でも発電が可能になることが挙げられています。生産者側にとっての小型化のメリットは、発電プラントを工場で一体的に製作し、海上輸送することで、品質の確保と工期の短縮を狙えることです。さらに核燃料を30年間無交換とすることを前提としており、ライフサイクルコストの削減というメリットがあります。

*高速炉:(Fast Reactor:FR)とは、高速中性子による核分裂反応がエネルギーの発生源となっている原子炉のことです。高速中性子炉(Fast Neutron Reactor:FNR)とも呼ばれます。

<参考文献>
1.フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』: 二酸化炭素25%削減 歴史
2.首相官邸HP:総理指示・第3回日本経済再生本部 2013.1.25.
  http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/discource/20130125siji.html
3.毎日jp、記者の目:地球温暖化対策 国際会議を取材して=阿部周一
  毎日新聞、2013年07月05日、
   http://mainichi.jp/opinion/news/20130705k0000m070110000c2.html
4.経団連タイムス、2013年7月11日、 No.3138
  COP19に向けた国内外の動向と日本政府の対応聞く -環境安全委員会
5.CNN.co.jp, 2013/6/26
  オバマ大統領、既存発電所のCO2も規制へ 温暖化対策発表
  http://www.cnn.co.jp/usa/35033855.html
6. THE PRESIDENT’S CLIMATE ACTION PLAN, Executive Office of
  the President, June 2013
  http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/image/
   president27sclimateactionplan.pdf
7.原発再稼働なしに25%削減は可能~「CASA2020 モデル(Ver.4)」の試算結果~
  NPO法人 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)、2012 年7 月
  http://www.bnet.ne.jp/casa/index1.htm
8. 現代技術と21世紀、第4世代小型原子炉、2010/5/8 ,
   http://technology.exblog.jp/13649164/
9.フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』:4S原子炉
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by wister-tk | 2013-07-30 22:44 | 環境学習など